パーソナルサポート契約約款

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第 1 条 (契約の成立)

パーソナルサポート契約約款 (以下「本約款」という) は、本サポートの提供を希望するお客様が本約款に同意し、マイクロソフトサポート契約センター (以下「契約センター」という) にて、マイクロソフト所定のサポート契約手続きを行い、お客様が契約センターより提供される「お問い合わせ番号」 (以下「お問い合わせ番号」という) を受領または受信したとき、成立するものとする。
前項に基づく契約成立後、本約款は、マイクロソフトサービスアグリーメントの一部となるとともに、マイクロソフトとお客様との間の完全なる合意を構成した法的文書として取り扱われる。お客様が提出する、お客様所定の様式による発注書、その他の書式におけるいかなる規定も、本約款には一切適用されないものとする。本約款は、マイクロソフトおよびお客様双方が署名・捺印する別途の書面によってのみ修正することができる。
本サービスの料金を支払うお客様と本サービスを利用するお客様が異なるような契約 (三者間契約) は締結しないものとする。

第 2 条 (契約形態)

オンデマンド契約
一回の契約申し込み、および支払いにて、一つのインシデント (第 7 条に定義) のみを購入する契約形態をいう。

第 3 条 (有効期間)

本約款の有効期間 (以下「本有効期間」という) は、お客様が「お問い合わせ番号」を受領した日に開始し、マイクロソフトのエンジニアがサポートを終了した日までとする。

第 4 条 (サービスの定義と構成)

本約款において、「本サービス」とはお客様所有の米国マイクロソフトコーポレーション (以下「Microsoft Corporation」という) の製品 (以下「Microsoft 製品」という) に関連して、お客様が直面した諸問題「インストール・セットアップ、基本操作方法、および不具合など」に関する対処方法について、本約款に基づくお客様からの依頼に対して、マイクロソフトが調査、支援、アドバイスを行なう一問一答形式のサポートをいう。なお、お客様のお問い合わせ内容が本サービスでの対応範囲を超えるとマイクロソフトが判断した場合 (例えば、「プログラム開発の請負とサンプル作成」「デバッグ作業」「データ復旧の保障」「不具合の根本原因の調査」「プログラムの変更、独自開発コードの生成」「コンサルティング業務」「高度なトラブル対応」「サーバー製品などの使用方法」など) は本サービスでの提供はできないものとし、お問い合わせ内容に応じてマイクロソフトの他のサポートサービス (プレミアサポート、プロフェッショナルサポート、アドバイザリーサービスなど) をご利用いただくことを予め了承するものとする。
マイクロソフトはお客様に対して、60 日前の事前通知をもって、お客様から承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更できるものとする。
前項に基づく変更以外でも、本サービスの内容のうち一部の運用等については、お客様から事前の承諾を得ることなく変更されることがある。ただし、その場合の変更内容はマイクロソフトの Web サイト http://www.microsoft.com/japan/services/support/ 及びその後継サイト上に告知されるので、お客様は適宜、左記 Web サイトにて最新情報を確認するものとする。

第 5 条 (サービスの提供方法)

サービスの提供言語
本サービスは、日本国内からの日本語による依頼に対して、日本語 (一部英語もあり得る) により提供される。
受付時間

サービスの種類 受付時間
サポートサービス契約受付月～金 (マイクロソフトの休業日を除く)
9:30 ～ 12:00 及び 13:00 ～ 19:00
通常サポートサービス受付
サポート媒体
本約款の締結後、マイクロソフトは本約款に基づき本サービスを提供する。本サービスは、電話・電子メールを通じて提供されるものとし、オンサイトサポートは行わないものとする。
その他
お客様による本サービスの対象製品 (第 6 条に定義) の使用状況などの合理的な理由により、マイクロソフトが本約款で対応できる範囲 (時間、労力、技術など) を超えており、本サービスを有効に提供できないとマイクロソフトが判断した場合、マイクロソフトはお客様に対し当該使用状況に関する本サービスの提供を拒否または停止することができる。この場合、お客様はマイクロソフトからその旨の通知を受けてから 60 日以内であれば、本サービスの提供が受けられるよう当該使用状況を修正することができる。かかる期間内に修正されない場合には、マイクロソフトは当該問題について本サービスを提供する責を負わないものとする。

第 6 条 (サービスの対象製品)

本サービスの対象製品は、別途マイクロソフトより明示的に通知がある場合を除き、マイクロソフト所定の Web サイト (http://support.microsoft.com/lifecycle 及びその後継サイト) 上で表記されている、Microsoft 製品の日本語版および英語版のうち、「MSN」「開発ツール」「ビジネスソリューション」および「サーバー」カテゴリー以外の Microsoft 製品 (以下「対象製品」という) とする。また個々の対象製品に対するサポート期間は、同 Web サイト上での記載の通りとする。なお、「延長サポートフェーズ」(http://support.microsoft.com/lifecycle に定義) 中の Microsoft 製品に対するサポートは、本約款に基づき提供されているインシデントを通じて提供される。
ただし、上記にかかわらず、以下の製品及び機能については本約款に基づく本サービスの対象とはならないものとする。
- リリース前のベータ版製品およびトライアル版
- Microsoft 製品のうち Datacenter Server 製品、および第三者の特殊なハードウェア上で動作する製品
- 対象製品のうち、特殊な機能 (Microsoft Visual Basic for Applications、マクロ、OLE Automation、API の呼び出し、ADO or ODBC を利用したデータアクセス、HTML やスクリプト言語の記述)
また、Microsoft 製品の一部で、本サービスの提供条件等に制約が生じる場合がある。その場合、マイクロソフトは事前にその旨を Web サイトで告知するものとする。
マイクロソフトはお客様に対して、60 日前の事前通知をもって、お客様から承諾を得ることなく、特定の対象製品に対する本サービスを終了することができるものとする。

第 7 条 (インシデントの定義)

本約款における「インシデント」の定義、運用および消費は以下のとおりとする。

お客様のお問い合わせに含まれる「案件の件数」の最小単位を「1 インシデント」と定義する。お客様のお問い合わせ内容に複数の案件が含まれているとマイクロソフトのエンジニアが判断した場合は、それぞれの案件を最小単位である「1 インシデント」に分割して対応するものとする。
(例 : お問い合わせ内容が「セットアップ」と「不具合確認」の場合 → 「1 インシデント」の案件が 2 つとなり、全部で「2 インシデント」の消費と判断される。)
お客様のインシデントは、インシデントの元となった案件に対して、マイクロソフトのエンジニアが調査を開始した時点で消費の対象となり、調査開始後のお問い合わせのキャンセルはできないものとする。これはお客様が自己解決された場合も同様とする。また、かかるインシデントの消費は、お客様に対して電話、電子メールで通知した上でなされるものとする。ただし、お客様のお問い合わせ事項の内容が、Microsoft 製品の不具合に起因する場合には、当該インシデントは消費されないものとする。なお、第 6 条 1 項に定める「延長サポートフェーズ」におけるお問い合わせについては、この限りではない。
お客様が保有しているインシデント数を超えるお問い合わせを受け付けることはできないものとする。お客様が保有するインシデント数が不足しているとマイクロソフトより指摘された場合、直ちに当該不足インシデントを購入しなければならない。不足インシデントを購入されない限り、マイクロソフトはいかなるお問い合わせにも応じられないことをお客様は予め了承するものとする。
既に終了した案件と全く同一の問題が再び発生した場合、お客様は既に終了した案件におけるインシデント (以下「旧インシデント」という) を復活することができる。ただし、旧インシデントの復活は旧インシデントの終了日から 30 日以内を限度とする。

第 8 条 (お客様の義務)

お客様は、申請内容がすべて真実かつ正確であることを保証するものとし、万一、申請内容 (住所、社名、連絡先、契約者など) に変更が生じた場合は、速やかにマイクロソフトに通知しなければならない。お客様がかかる通知を怠った場合、マイクロソフトは本サービスの提供を中止できるとともに、中止に起因してお客様または第三者に生じる損害について一切責任を負わないものとする。申請内容に虚偽があるとマイクロソフトが判断した場合もこれと同様とする。
お客様は、本サービスの提供を受けるにあたり、諸問題の原因を特定するための調査協力 (ネットワークのトレース、エラー・メッセージの状況把握、設定状況の確認など) をマイクロソフトより要請されることがある。この場合、お客様はマイクロソフトの要請に協力するものとする。
お客様は、マイクロソフトが別途書面で合意した場合を除き、本サービスが本約款に基づきお客様に対して提供されるものであるとともに、本サービスは第三者に対して再販してはならないことを了知しているものとする。

第 9 条 (契約の解除)

本約款に基づき提供されるサービスについては、マイクロソフトサービスアグリーメントの第 7 条に加えて、以下の規定が適用されるものとする。
本約款に定義するオンデマンド契約締結のお客様は、当社が速やかに本サポートを行うために、予め問い合わせ内容をまとめて依頼を行うものとする。なお、依頼内容が定まらず、土日祝日および当社休業日を除く 5 日を経過した場合、当社は自動的に当該オンデマンド契約を取消できるものとする。お客様がサポートの提供を希望する場合は、再度オンデマンド契約を締結した上、サポートの依頼を行わなければならないものとする。

第 10 条 (管轄・準拠法等)

本約款に基づき提供されるサービスに関して、マイクロソフトとお客様の間に万一紛争が発生した場合は、信義則に基づき誠実に協議し、解決するものとする。
前項の場合において、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
本約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
本条第 2 項、第 3 項および本項は、本約款の終了後も有効に存続する。
お客様は、本約款をお問い合わせ番号とともに保管するものとする。

第 11 条 (パーソナルサポート補足)

パーソナルサポートに関する情報は、http://www.microsoft.com/japan/services/support/ 及びその後継サイトを参照のこと。

パーソナルサポート
- 第 1 項 (サービスの対象者)
- 本サービスの提供を受ける対象者 (以下「本サービス対象者」という) は、以下のとおりとする。
- 第 2 項 (料金)
  本サービスの料金の支払方法は以下のとおりとする。
  なお、本サービスの料金にかかる消費税、振込手数料等はお客様が負担するものとし、お客様は消費税等の相当金額を本サービスの料金と同時にマイクロソフトに支払うものとする。また、当該料金は変更があり得る旨をお客様は予め承諾するものとする。
  オンデマンド契約
  - 銀行振込 / コンビニエンスストア振込
    お客様は、マイクロソフトより請求書を受領次第、請求書記載の金額を、マイクロソフト指定銀行口座へ振り込むか、または、マイクロソフト指定の用紙を用いた「コンビニエンスストア」での振り込みのいずれかの方法により、所定の期日までにマイクロソフト指定銀行口座に支払うものとする
  - クレジットカード
    マイクロソフトは、お客様が指定したクレジットカードより、本サービスの料金を引き落とすものとする。クレジットカードは、法人、個人いずれのお客様でも利用できるものとするが、お客様ご本人様名義のクレジットカードのみの受付とする。