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VeriSign 発行の不正なデジタル証明書による、なりすましの危険文書番号: 293818 - 対象製品 この記事は、以前は次の ID で公開されていました: JP293818 目次概要 Microsoft では、先日、VeriSign, Inc. から、2001 年 1 月 29 日と同月 30 日に
VeriSign Class 3 コード署名デジタル証明書が Microsoft
社員になりすましたある個人に発行されたという連絡を受けました。これらの証明書には、いずれも "Microsoft Corporation"
が共通名として割り当てられています。Microsoft
に属すると見なされるキーを使用して実行可能なコンテンツに署名できることは、ユーザーにコンテンツを安全であると見せかけて実行させようとしている、悪意のあるユーザーにとっては好都合です。
証明書は、プログラム、ActiveX コントロール、Microsoft Office マクロ、およびその他の実行可能なコンテンツの署名に使用される可能性があります。このようにして署名された実行可能なコンテンツのうち、ActiveX コントロールや Office マクロによる攻撃は特に直接的なため、その危険性は非常に大きくなります。ActiveX コントロールおよび Microsoft Word の文書は、どちらも Web ページや HTML 電子メール メッセージによって配信される可能性があります。ActiveX コントロールは、スクリプトによって自動的に実行される可能性があります。Word 文書についても、"Office ファイルを開くときに確認するツール" を実行していなければ、スクリプトによって自動的に開かれる可能性があります。 問題の証明書には Microsoft が所有者であることが記載されていますが、それらは正当な Microsoft の証明書ではありません。また、デフォルトでは、それらを使用して署名されたコンテンツは信頼されません。信頼は証明書単位で定義されます (共通名単位ではありません)。そのため、以前に共通名が "Microsoft Corporation" である別の証明書を信頼することに同意している場合でも、問題の証明書を使用して署名されたコンテンツが実行される前に警告メッセージが表示されます。危険なのは、セキュリティに敏感なユーザーであっても、コンテンツの実行に同意してしまう可能性があり、不正な証明書を常に信用することに同意する可能性があるということです。 VeriSign では、この証明書を無効にし、VeriSign の最新の証明書失効リスト (CRL : Certificate Revocation List) に記載しました。しかし、VeriSign のコード署名証明書では CRL 配布ポイント (CDP) が指定されていないため、ブラウザの CRL チェック機構を使用して VeriSign CRL をダウンロードし、使用することができません。Microsoft では、この問題を修正するアップデートを開発しました。このアップデートには、この 2 つの証明書を含む CRL と、CDP 機構を使用せずにローカル マシンで CRL を参照できるインストール可能な失効ハンドラが含まれます。 このアップデートに関する追加情報は、次の文書番号をクリックして「サポート技術情報」 (Microsoft Knowledge Base) を参照してください。 293811
(http://support.microsoft.com/kb/293811/JA/
)
VeriSign 発行の不正な証明書を無効にするアップデート
詳細問題が軽減される要素
293816 詳細については、次の Microsoft Web サイトを参照してください。
(http://support.microsoft.com/kb/293816/JA/
)
不正なデジタル証明書を信頼しているかどうかを判断する方法
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/prekb.asp?sec_cd=MS01-017
(http://www.microsoft.com/japan/technet/security/prekb.asp?sec_cd=MS01-017)
関連情報 この資料は米国 Microsoft Corporation から提供されている Knowledge Base の
Article ID
293818
(http://support.microsoft.com/kb/293818/EN-US/
)
(最終更新日 2001-03-30) をもとに作成したものです。 プロパティ文書番号: 293818 - 最終更新日: 2004年12月27日 - リビジョン: 2.4 この資料は以下の製品について記述したものです。
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