VeriSign 発行の不正なデジタル証明書による、なりすましの危険

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文書番号: 293818 - 対象製品
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目次

概要

Microsoft では、先日、VeriSign, Inc. から、2001 年 1 月 29 日と同月 30 日に VeriSign Class 3 コード署名デジタル証明書が Microsoft 社員になりすましたある個人に発行されたという連絡を受けました。これらの証明書には、いずれも "Microsoft Corporation" が共通名として割り当てられています。Microsoft に属すると見なされるキーを使用して実行可能なコンテンツに署名できることは、ユーザーにコンテンツを安全であると見せかけて実行させようとしている、悪意のあるユーザーにとっては好都合です。

証明書は、プログラム、ActiveX コントロール、Microsoft Office マクロ、およびその他の実行可能なコンテンツの署名に使用される可能性があります。このようにして署名された実行可能なコンテンツのうち、ActiveX コントロールや Office マクロによる攻撃は特に直接的なため、その危険性は非常に大きくなります。ActiveX コントロールおよび Microsoft Word の文書は、どちらも Web ページや HTML 電子メール メッセージによって配信される可能性があります。ActiveX コントロールは、スクリプトによって自動的に実行される可能性があります。Word 文書についても、"Office ファイルを開くときに確認するツール" を実行していなければ、スクリプトによって自動的に開かれる可能性があります。

問題の証明書には Microsoft が所有者であることが記載されていますが、それらは正当な Microsoft の証明書ではありません。また、デフォルトでは、それらを使用して署名されたコンテンツは信頼されません。信頼は証明書単位で定義されます (共通名単位ではありません)。そのため、以前に共通名が "Microsoft Corporation" である別の証明書を信頼することに同意している場合でも、問題の証明書を使用して署名されたコンテンツが実行される前に警告メッセージが表示されます。危険なのは、セキュリティに敏感なユーザーであっても、コンテンツの実行に同意してしまう可能性があり、不正な証明書を常に信用することに同意する可能性があるということです。

VeriSign では、この証明書を無効にし、VeriSign の最新の証明書失効リスト (CRL : Certificate Revocation List) に記載しました。しかし、VeriSign のコード署名証明書では CRL 配布ポイント (CDP) が指定されていないため、ブラウザの CRL チェック機構を使用して VeriSign CRL をダウンロードし、使用することができません。Microsoft では、この問題を修正するアップデートを開発しました。このアップデートには、この 2 つの証明書を含む CRL と、CDP 機構を使用せずにローカル マシンで CRL を参照できるインストール可能な失効ハンドラが含まれます。

このアップデートに関する追加情報は、次の文書番号をクリックして「サポート技術情報」 (Microsoft Knowledge Base) を参照してください。

293811 VeriSign 発行の不正な証明書を無効にするアップデート

詳細

問題が軽減される要素

  • デフォルトでは問題の証明書は信頼されません。そのため、それらの証明書で署名されたコードや ActiveX コントロールが実行される前には、必ず警告メッセージが表示されます。この警告メッセージでは証明書が表示されるため、問題の証明書を容易に識別することができます。
  • 問題の証明書は、正当な Microsoft コード署名証明書ではありません。それらのキーを使用して署名されたコンテンツは、Microsoft の正規のコンテンツとは明確に区別できます。
問題の証明書を信頼している場合に、その信頼を無効にする方法の詳細については、次の資料番号をクリックして「サポート技術情報」 (Microsoft Knowledge Base) を参照してください。
293816 不正なデジタル証明書を信頼しているかどうかを判断する方法
詳細については、次の Microsoft Web サイトを参照してください。
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/prekb.asp?sec_cd=MS01-017

関連情報

この資料は米国 Microsoft Corporation から提供されている Knowledge Base の Article ID 293818 (最終更新日 2001-03-30) をもとに作成したものです。

プロパティ

文書番号: 293818 - 最終更新日: 2004年12月27日 - リビジョン: 2.4
この資料は以下の製品について記述したものです。
  • Microsoft Windows 2000 Advanced Server
  • Microsoft Windows 2000 Service Pack 1
  • Microsoft Windows 2000 Service Pack 1
  • Microsoft Windows NT Server 4.0 Standard Edition
  • Microsoft Windows NT 4.0 Service Pack 1
  • Microsoft Windows NT 4.0 Service Pack 2
  • Microsoft Windows NT 4.0 Service Pack 3
  • Microsoft Windows NT 4.0 Service Pack 4
  • Microsoft Windows NT 4.0 Service Pack 5
  • Microsoft Windows NT 4.0 Service Pack 6a
  • Microsoft Windows NT Server 4.0, Terminal Server Edition Service Pack 4
  • Microsoft Windows NT Server 4.0 Terminal Server Service Pack 5
  • Microsoft Windows NT Server 4.0 Terminal Server Service Pack 6
  • Microsoft Windows NT Server 4.0 Enterprise Edition
  • Microsoft Windows NT 4.0 Service Pack 4
  • Microsoft Windows NT 4.0 Service Pack 5
  • Microsoft Windows NT 4.0 Service Pack 6a
  • Microsoft Windows NT Workstation 4.0 Developer Edition
  • Microsoft Windows NT Workstation 4.0 Developer Edition
  • Microsoft Windows NT Workstation 4.0 Developer Edition
  • Microsoft Windows NT Workstation 4.0 Developer Edition
  • Microsoft Windows NT Workstation 4.0 Developer Edition
  • Microsoft Windows NT Workstation 4.0
  • Microsoft Windows NT Workstation 4.0 Developer Edition
  • Microsoft Windows 95
  • Microsoft Windows 98 Standard Edition
  • Microsoft Windows 98 Second Edition
  • Microsoft Windows Millennium Edition
キーワード:?
kbinfo kbwin95 kbwinme kbwin98se kb3rdparty KB293818
"Microsoft Knowledge Baseに含まれている情報は、いかなる保証もない現状ベースで提供されるものです。Microsoft Corporation及びその関連会社は、市場性および特定の目的への適合性を含めて、明示的にも黙示的にも、一切の保証をいたしません。さらに、Microsoft Corporation及びその関連会社は、本文書に含まれている情報の使用及び使用結果につき、正確性、真実性等、いかなる表明・保証も行ないません。Microsoft Corporation、その関連会社及びこれらの権限ある代理人による口頭または書面による一切の情報提供またはアドバイスは、保証を意味するものではなく、かつ上記免責条項の範囲を狭めるものではありません。Microsoft Corporation、その関連会社 及びこれらの者の供給者は、直接的、間接的、偶発的、結果的損害、逸失利益、懲罰的損害、または特別損害を含む全ての損害に対して、状況のいかんを問わず一切責任を負いません。(Microsoft Corporation、その関連会社 またはこれらの者の供給者がかかる損害の発生可能性を了知している場合を含みます。) 結果的損害または偶発的損害に対する責任の免除または制限を認めていない地域においては、上記制限が適用されない場合があります。なお、本文書においては、文書の体裁上の都合により製品名の表記において商標登録表示、その他の商標表示を省略している場合がありますので、予めご了解ください。"

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